三島市議会 2022-09-06 09月06日－01号
改正の内容といたしましては、非常勤職員の育児休業の取得要件について、子が１歳６か月に達する日までに任期が満了すること及び引き続いて採用されないことが明らかでないこととしているところを、子の出生の日から57日までの期間内に育児休業をする場合にあっては、当該期間の末日から六月を経過する日までに任期の満了等が明らかでないこととの要件を追加し緩和すること、非常勤職員の育児休業の対象期間の上限を子の１歳６か月到達日
改正の内容といたしましては、非常勤職員の育児休業の取得要件について、子が１歳６か月に達する日までに任期が満了すること及び引き続いて採用されないことが明らかでないこととしているところを、子の出生の日から57日までの期間内に育児休業をする場合にあっては、当該期間の末日から六月を経過する日までに任期の満了等が明らかでないこととの要件を追加し緩和すること、非常勤職員の育児休業の対象期間の上限を子の１歳６か月到達日
総務部人事課長の提案理由の説明に対し、育児休業の取得回数制限の緩和、取得要件の緩和により対象となる非常勤職員の育児休業が柔軟に取得可能になる状況の確認についてなどの質疑、答弁がなされました。 その後、討論はなく、全会一致で可決されました。 以上が第62号議案の審査概要であります。 次に、第63号議案 裾野市手数料条例の一部を改正することについて報告いたします。
改正の主な内容でありますが、非常勤職員の育児休業等の取得要件の緩和や職員の育児休業の取得回数の制限の緩和など妊娠、出産、育児等と仕事の両立の支援に必要な措置を講じることとしたものであります。 以上、改正の内容について御説明いたしました。よろしく御審議をお願い申し上げます。
議案第123号は、静岡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正で、地方公務員法及び地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、育児休業をすることができない職員の追加等を行うとともに、取得要件を緩和するため、所要の改正をするものでございます。
また、農業委員会では、令和３年度から農地の権利取得要件を一部緩和し、遊休農地が相当程度存在する区域内において、10アール未満の遊休農地を権利取得して新規就農する場合、下限面積を１アール未満に設定することとし、農地の権利を取得しやすくする制度を始めたところです。
本案は、人事院規則の改正に準じ、育児休業等の取得要件のうち、非常勤職員の在職期間の要件を廃止するとともに、育児休業を取得しやすい勤務環境を整備するため、条例の一部を改正するものであります。 次に、議第35号財産の取得について説明申し上げます。 本案は、富士宮市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、財産の取得について、市議会の議決をお願いするものであります。
これは、国家公務員における妊娠・出産・育児等と仕事との両立を一層推進するため、本年２月17日に公布された人事院規則19－０の一部を改正する人事院規則の改正内容に準じ、非常勤職員の育児休業及び部分休業の取得要件について、在職期間が１年以上であることの要件を廃止してこれを緩和する改正、職員から妊娠または出産等の申出があった場合において講ずべき措置、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするための勤務環境
また、農業委員会では本年度から農地の取得要件を一部緩和し、遊休農地が相当程度存在する区域内において10アール未満の遊休農地を初めて取得する場合、農地取得の下限面積を１アールに設定することとし、農業資格がなくても農地を取得できる制度を始めたところです。
次に、議案第32号、掛川市職員の育児休業等に関する条例の一部改正については、国家公務員の育児休業等に関する法律等の改正に合わせて、会計年度任用職員の育児休業等の取得要件の緩和と育児休業を取得しやすい勤務環境の整備を行うため、会計年度任用職員の育児休業等の取得要件から 1年以上の在職期間を廃止すること及び勤務環境の整備のため、所要の改正を行うものでございます。
議案第48号は、静岡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正で、人事院規則の改正に伴い、非常勤職員の育児休業等の取得要件を改めるため、所要の改正をしようとするものでございます。 議案第49号は、静岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正で、常勤職員との権衡を図るため、給料表を改めるなど、所要の改正をしようとするものでございます。
農地の取得要件を緩和したことにより、小規模の農地を取得しやすくなりました。この制度による新規就農促進のための具体的な施策はございませんが、農業を身近な存在と捉えていただき、農業に関心を持っていただくために、市としましても野菜づくりを楽しめる農業学習体験講座など、今後も引き続き、農業へのきっかけづくりとなる取組を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
167 ◯川島学校教育課長 外国語の教師として日本に入国できる条件、教育ビザ取得要件ですけれども、これが２つございまして、１つは当該外国語教育で12年間の教育を受けていること、そして、もう１つが大学を卒業して学士を持っているという形になります。（発言する者あり）それは、教員免許ではございません。
まず、第２条につきましては、略称の適用範囲の拡大及び非常勤職員の育児休業の取得要件を緩和するものであります。 参考資料の１ページになりますが、第２条の３につきましては、非常勤職員の育児休業を取得できる期限を定めております。 第２条第２項で規定している略称規定の適用範囲を新たに追加する第２条の４でも使用できるようにするものであります。
それからもう１点、本改正の趣旨については、一言で言えば、育児休業、介護休暇等の取得要件の緩和ということにあると思うんですけれども、第１５条の２以下、指定期間は３回を超えずとか、通算６月を超えない範囲内とか、第１５条の３第１項で指定期間と重複する期間を除く連続する３年の期間とか、第２項においては１日につき２時間を超えない範囲で必要と認められる時間とか、休日、休暇についてかなり具体的な数字をもって規定しているわけですよね
第２条は、非常勤職員の育児休業の取得要件を緩和するものであります。 参考資料15ページになりますが、第２条の２は育児休業の対象となる子の範囲を拡大したため、それに準ずる者を対象者として条文を追加するものであります。 第２条の２が追加されたことによりまして、「第２条の２」が「第２条の３」に、「第２条の３」が「第２条の４」に繰り下がりとなります。
初めに、第２条でございますが、非常勤職員の育児休業に係る取得要件であります雇用継続の見込み期間を、子供の年齢が１歳６カ月になるまでの期間に短縮することにより、これまで以上に育児休業が取得しやすくなるよう緩和するものでございます。
特例措置の中身ですが、幼稚園教諭免許取得の場合ですが、１種免許、これは大卒の方になりますが、１種免許は59単位、大卒以外の方の２種免許につきましては39単位が、本来59単位あるいは39単位必要なところを８単位に取得要件を緩和しております。ですから、59単位から８単位ということでかなり減らしております。また、保育士資格取得の場合は、34単位必要なところを、同じく８単位減らしているというところです。
道路内民地というのは、既に道路になっていて、個人所有権がついているということで、つまり袋井市とか県とか、公的な名義になっていないところがこの道路の中にはございまして、法律の中ではこれも一つの権利ということで、同意の取得要件になっているというのが現状でございます。 この道路内の民地につきましては、それこそ相続のときに名寄せに反映されてこない。
さらに近年は富士山静岡空港の開港（平成２１年６月）、中国人観光客ビザ取得要件の大幅緩和（平成２２年７月）、羽田空港の再拡張・国際化（平成２２年１０月）等により訪日外国人観光客も顕著となってきています。
その中で４つ規定をされておりまして、消防官、それから警察職員、日赤の救急法救急員、もう一つが消防団員の分団長以上、これは現職、それから退職を含めてですが、その方々については取得要件が免除され、特例でもって資格の認証申請ができることになっております。 ○議長（佐野義晴議員） 大石議員。 ◆17番（大石節雄議員） そういった方で、地域でそういった防災の関係に携わった方が大勢おります。